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住宅ローン金利から見る経済見通し

昨年秋に住宅ローンの見直しを行い、交渉して金利を安くしてもらいました。
そして更に、今年になってからも、金利は低下傾向です。

某信託銀行では、取引先の社員を対象としたものですが、非常に魅力的な住宅ローン商品が出ています。
当初5年固定0.5%
その後は完済まで、ずっと店頭金利から▲1.7%優遇
(現時点の変動金利なら0.775%)
というものです。

私が着目したのは、単に金利が安いということではありません。
金利なら、今や変動金利0.6%代というのだってあります。

この商品のすごい点は、変動金利より安い0.5%という金利を5年間も固定してくれる点です。
これまで、当初固定2年、3年という程度なら、変動金利より安い金利の商品はありました。

一般に、固定金利の場合、金利が上昇した際は、銀行のもうけが減ると考えられます。
だから、“長期間にわたって低い金利で固定したくない”、というのが銀行の本音です。

ところが、この商品などは、銀行にとってほとんどもうからない0.5%の金利を5年間も続けるのです。
5年経たないうちに金利が上昇したら、銀行は赤字です。
そんな商品をよく売ってるな、というのがびっくりなのです。

これには、それなりのわけがあると思います。
それは、“物価上昇にもかかわらず、金利は上がらない”、という見立てです。

確かに、今週開かれた日銀の金融政策決定会合後、黒田総裁が述べたように、日銀は物価上昇に強気の見通しです。
2年で2%の物価上昇が実現するかも知れないです。
すると、長期金利も平行して上がっていくと考えるのが通常と思われます。

しかし、今後日本は、人口減少に伴って経済は低成長しかできません。
ですから、物価が上がり始めたところで、当然に金利はあがらないだろうということです。

“物価が上昇しても、たいして金利は上がらない”、と銀行の人が思っているからこそ、こんな商品が出てくるのです。
そうでないと、こんな商品は出るはずがありません。

このような見立ては、最近の株や為替の動向を見ても、うなずけるものがあります。
すなわち、このところ円安が進まないのは、アメリカの長期金利が低いからだと言われています。
アメリカは雇用統計など、強い経済指標が出ているわりに金利が上がっていません。

その理由はいくつか考えられますが、1つには、アメリカが今後低成長だから、という指摘があります。
つまり、人口が増えていくアメリカでさえも、成熟した市場なので低成長だし、金利も昔のようには上がりにくい、というのです。
それなら、アメリカの経済に左右され、人口が減少していく日本は低成長、低金利に決まっています。

ともあれ、住宅ローン商品としては、とても魅力的な商品です。
5年経過後の優遇幅が、さらに大きくなってくれれば、私の住宅ローンも再度の見直しに迫られることでしょう!

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増税後に冷蔵庫購入

このブログで宣言したとおり、先週冷蔵庫を購入しました。
日立の、「FS R-G4800D」という機種です。475リットル。

価格は、¥189,800(税込み)、送料、設置料込み。
処分する冷蔵庫のリサイクル料とリサイクル運搬料(540円)は別です。

結果としては、増税前よりほんの少し安く買えました。
いくつか量販店をまわって交渉しましたが、結局ヤマダ電機で購入。

ヤマダ電機は小物は高いイメージですが、大型家電については、他店の価格をぶつけると対抗した値段を提示してくれます。
価格.comにも対応してくれる場合もあります。

もっとも私のときは、価格.comには対抗してもらえませんでした。
理由はおそらく、ネット通販の場合だと、冷蔵庫は、、、
①配達エリアが限定されていたり、あるいは遠方だと有料になったり、
②送料が無料だとしても、別に設置料がかかったり、
③長期保証が有料だったり、
④リサイクル運搬料が高かったり、
などの問題があるようです。
単純に本体価格で比較できない要素があります。
冷蔵庫の特殊性だと思います。

そう考えると、このたび実店舗で購入したにしては、だいぶ安く買えた方だと思われます。
その上、ヤマダの携帯で会員のレシート抽選で、何と10000円が当たりました!!
一応合格点の買い物と思っています。

やはり家電は増税前に慌てて買わなくてよかったと思います。
今回、いくつかの家電量販店をまわって気づいたことですが、3%増税されても、その分以上に本体が安くなったりしています。
家電量販店は、4月から5月にかけて店舗改装を行い、改装セールと銘打って、値段を大幅に下げているケースが多いと感じました。
すべての商品ではないですが、駆け込み需要の反動は必ずあるはずなので、何のかんのいって安売りしていると思います。

というわけで、反動減がなくなる夏前に、他の家電も物色したいと思います。

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増税後の景気減速と追加緩和

4月30日の金融政策決定会合で、日銀の黒田総裁は強気な物価見通しを示しました。
景気回復への自信の現れなんでしょう。

会見で黒田総裁は、消費増税に伴う消費の反動の影響は、夏場以降衰退していくと指摘した上、雇用の逼迫などに伴い賃金と物価の上昇圧力は着実に強まっていくとしています。

1日の日経新聞でも、「増税後景気、減速小幅か、賃金増が下支え」と報じています。

また、百貨店大手が発表した4月の売上高速報では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減でそろって前年実績を割り込んだものの、減少幅は予想を下回った模様です。
つまり、思いのほか、消費は減ってないということです。

そうすると、この分だと追加緩和しない可能性も高いと思います。
追加緩和は景気減速が前提でしょうが、増税後、売り上げが落ち込んでないという報道が、このところ結構目にするからです。

現に、百貨店売り場の私の知り合いも、「3月は確かに忙しかったけど、4月もそこそこ客は来ているよー。」と言っていました。

ニュースや自分が肌で感じる景気は、思ったほど悪くない感じがします。
ですから、日本経済にとっては明るい兆候と言えると思います。

ただそうだとすると、追加緩和の前提がないことになりますから、日銀の黒田バズーカは当分お預けでしょうか。

現状の日本株は、大きなニュースがないと外国人が買ってこないと考えられますので、日銀の追加緩和か、政府の本気の規制緩和がないと、見通しは明るくないと思われます。

当面、両方期待出来ないので、株取引は当分お休みの予感です
プロフィール

Author:yuterpan
関東在住、40代の、ごく平凡なサラリーマン。
妻、子供3人(小4、小2、2歳)の5人家族。
給料は目減りする一方、支出は増えるばかり。
生活水準は落としたくないけど、無駄な出費は抑えたい。
日々、効率的な家計を考える。

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