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国民年金保険料の後納

今週、妻あてに日本年金機構から、国民年金保険料の後納のお知らせが届きました。
国民年金の保険料は、本来、過去2年分しか納めることができません。
未納期間があれば、その分受給額が減額されますし、下手すると受給のための資格期間(25年)をクリアできないこともあります。
こうした不利益を回避するため、法改正で過去10年さかのぼって後納できるというものです。

私の妻は38歳で、保険料を既に18年納めています。
しかし、結婚前に転職した際、半年ほど無職だったため、6ヶ月間の未納期間があったのでした。
案内によれば、1ヶ月分の保険料14940円を納めると、将来もらえる年金が年額で1638円増えるというのです。
(増える額はあくまで年額であって、月額ではありません。)

ただ、これって、納めた保険料に比べると、もらえる額がすごく少ないような気がします。
月額14940円の保険料の元を取るには、14940÷年額1638円=9.12(年)かかります。
つまり、65歳から受給できるとして、74歳まで生きないと元が取れません。

一方、日本人女性の平均寿命は86歳なので、そこまで生きれば、(86年-74年)×1638円=19656円お得になります。
すなわち、あと40年以上生きたとしても、後納したことによるメリットは2万円弱です。
もちろん、それ以上長生きする可能性もありますから、もっとメリットが出る可能性はあります。
しかし、年金は死んだらそれで終わり。
貯金と違いますので、受給する権利は相続人には引き継がれません。
そうすると、“貯金感覚で保険料を納めておこう”などとは到底言えません。

今日(12/27)の読売新聞にも、この後納制度の記事が掲載されました。
“未納分 払うほど有利に”と題して、長生きするリスクがあるから年金額を増やすため後納した方がよい、という論調だったのです。
私はこの記事をみてびっくりしました。
たとえば、受給資格がない人が後納によって資格を得るなど、明らかに後納のメリットを享受できる人はいます。
しかし、これまでの納付状況や将来の受給見込みは人それぞれで、必ずしも有利になるとは限らないと思うのです。
私の妻のように、40年以上先に2万円のメリットしか出ないという人もいます。
にもかかわらず、後納した方がお得と決め付けたような記事でした。
確かに保険料の納付率が上がることは社会にとってはよいことですが、マスコミが記事の書き方で納付率アップを誘導するのはよくありません。
マスコミは制度を客観的に捕らえて報道すべきです。
少々ミスリーディングな記事の書き方だと思いました。

ともあれ、私にはどうしてもお得には思えないのです。
今がんばって月額14940円払って、その元が取れるのが30年以上先なわけです。
それに、少子高齢化に歯止めがかからない以上、今の年金制度は将来さらに不利に制度改正されることは間違いありません。
特に受給年齢などは、北欧では既に67歳という国もあるし、他にも受給開始年齢の引き上げを検討している国だっていくつもあります。
日本もほぼ間違いなく、引き上げられるでしょう。

ですから、我が家も最終的に後納するかどうか、もう少し勉強してから決めたいと思います。
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確定申告(続き)

前回の続きです。

“住宅ローンを払っている人は所得税が年末調整で戻ってくるため、確定申告(還付申告)しても意味がない”と思ってしまう人もいます。
確かに所得税自体は、0円の人は確定申告しても0円に変わりはありません。
しかし、住民税に影響してきます。

私は、住宅ローンを支払いつつ、去年も医療費の確定申告をしました。
去年の金額を例にとって紹介します。

平成23年分の所得税額は、225600円でした。
これが年末調整で全額戻ってきたのでした。
医療費は197000円余り。10万円引きますから、約97000円が申告額です。
住宅ローン控除可能額は、292400円(ローン年末残高の1%)でした。

ですから、292400-225600=66800円控除し切れなかったわけです。
平成19年の所得税から住民税への財源移譲に伴う措置で、住宅ローン控除可能額から控除し切れなかった額があるときは、住民税から控除してもらえます(ただし最大で97500円)。

ところで、確定申告すれば、所得税を再計算することになるのです。
そうすると、当初の所得税を再計算して減らすことができれば、その分住民税からより多く控除してもらうことが可能となるわけです。
私の場合だと、もともとの所得税額は225600円だったのが、確定申告して所得税を再計算したところ、215800円となりました。
住宅ローン控除可能額から所得税額を引くと、292400-215800円=76600円となります。
すると、この額が新たな住民税からの控除額となります。
当初の住民税からの控除額との差は、66800円-76600円=9800円。
つまり、確定申告したことによって、住民税から控除される税額が9800円増えたことになります。

それと、医療費控除などによって確定申告すれば、住民税課税の基礎となる所得も減らすことができます。
住民税の税率は10%ですので、医療費97000×10%=9700円の住民税が減ります。
住宅ローン減税分と併せると、9800円+9700円=19500円の住民税が減額されたことになりました。

確定申告は自分で申告しないとどうしようもありません。
まず自分自身が税制を知ることが肝要だと痛感する次第です。

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確定申告(医療費控除)

今年は医療費がホントに多くかかりました。
私自身、ヘルニア治療中のため、この1年間だけでも20万円以上かかっています。
おまけに妻の妊娠出産もありました。
ですから、年明け早々に確定申告をして、少しでも税金を取り戻そうと考えています。

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円以上になった場合、10万円を超えた金額について、所得から控除してもらえる制度です。
たとえば、医療費が1年間に15万円かかったら、5万円を所得から控除しますから、平均的なサラリーマン(年収500万円、所得税率10%)だと、所得税が5000円戻ってくる計算です。
そして所得税だけでなく、翌年の住民税の計算においても考慮されますので、住民税(市民税6%県民税4%計10%)も5000円分安くなります。

こんなに税金が安くなるなら、面倒くさいなんて言ってられません。
株や国債より、確実にお金が手元に残ります。
どんなものが医療費控除の対象になるのか、あらかじめ知っておかないと、領収書を捨ててしまいかねません。
詳しくは国税庁のホームページを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

その他注意点です。
1つは、税金の還付請求なので、5年間で消滅時効にかかります。
逆に言うと、領収書が残ってさえいれば、5年前に払った税金を取り戻すことも可能です。
古いからといって諦めないようにしましょう。

それと、住宅ローン減税により年末調整で所得税が全額戻ってきた人もいると思います。
“住宅ローン減税で所得税が全額戻ってきたんだから、更に確定申告(還付申告)しても意味がない”と思ってしまいがちです。
しかし、それは大間違い!!
更に税金を安くできる場合もあるのです。
この件については次回詳しく書きたいと思います。

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続・新規公開株式(IPO)

今日、証券会社の営業さんから電話ありました。
先日、上場前に公募で買った「チムニー」という会社の件です。

公募価格は1000円で、100株単位の10万円で購入しました。
売買手数料はかかりません。
12月14日に東証2部に上場したのですが、公募割れの942円です。

営業さんが、「申し訳ありません…」とのこと。。。
まあ残念ですが、12月決算で配当と株主優待もらえるから、「仕方ないですね」ってことにしときました。
配当は1%の1000円見込み。優待は5000円相当。

半分付き合いで買ってしまったようなものなので、やむなしです。
営業としても、人気がいまひとつでも、一生懸命売らないといけないのでしょうけど。。。
次回に期待したいです。



総選挙後の株価

今日、衆議院議員総選挙がありました。
自由民主党の圧勝ですね。

私が株を始めた当初、知り合いのおじさんから教えてもらったのは、“選挙前に買っておいて、選挙後に売る”ということでした。
今回も解散後から株価がジリジリ上がってました。
新政権への期待から株価が上がるということです。

ただし、今回の自民党の圧勝は既に市場では織り込まれておりました。
先週の新聞報道でも自民党優勢のニュースが流れると、株価は上昇していました。

ということは、逆に新政権が期待はずれであれば、株価は下落するということです。
そこで、自民党への期待は実現可能なものかが問題です。
安部自民党総裁は、国債を日銀に買い取らせるとか、日銀の独立性を脅かすかのような強力な金融緩和を示唆し、円安、株高を演出したわけです。

しかし、市場からは安部総裁の発言は、実現不可能という見方もありました。
私も安部総裁が当初強気で発言したことは、そのまま実現は無理ではないかと思います。
だとすれば、新政権が発足してしばらくすると、新政権は期待はずれと評価されるのではないかと予想されます。
すると、株価は下落すると思うのです。
ここ何十年かの衆議院議員選挙でも、選挙後3ヶ月で株価が上昇したのは小泉郵政改革のときだけだったといいます。

私も解散が噂された夏以降、何かの株を買っておこうと思っていましたが、妻の入院や出産などで結局買いそびれていたのでした。
そしたら急に解散になって、株価がどんどん上がってしまったのです。
最近では、選挙後の株価下落が怖くて買えませんでした。

ともあれ、来週のマーケットが楽しみです。

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トルコリラ建て社債

先週、野村証券の営業さんから、トルコリラ建て社債を勧められました。
5%を越える高い利回りは非常に魅力的でした。
ですが、結局お断りしました。

その理由は、
①欧州の影響を受けるのはないか不安だったこと。
営業さんも、トルコは欧州向けに自動車など輸出が多いと言っていました。
今のところ欧州は、最悪期を脱したかのようですが、まだまだどうなるか分かりません。
それによってはトルコの景気も相当影響を受けるのではないかと思ったのです。

②為替スプレッドが大きいこと。
片道あたり2円50銭というのは大きいと思います。
他の通貨と比較してみるとよく分かります。

③新興国通貨は為替の波が大きいこと。
一般的なことですが、取引量が少ない通貨は為替の浮き沈みが激しいものです。
リラもこのところ下げています。

…といったところです。
その後、日経新聞にもトルコリラの記事が掲載されました。
12月12日、「トルコ 二転三転の通貨政策」との見出し。
トルコは過去数年間、通貨政策の変更により大きく上下しているとのこと。
さらに13日、「トルコリラ 金利先安感で下げ圧力」との見出し。
景気減速で金利先安感が強まっていることを背景に、リラの下落圧力が強まっているとのこと。

やはり買わなくてよかったかな、と少し安堵しました。
ただ、ボーナスをどこに振り向けるのか、まだ決まっていないのです。

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特定口座(源泉徴収なし)

証券会社に口座を開くとき、「一般口座」か「特定口座」を選択します。
特定口座にも「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。
皆さんは何を選択しているのでしょうか!?

私は「特定口座(源泉徴収なし)」を選択しています。
株を始めた当初、株の譲渡益をいちいち確定申告するなんて面倒くさい、という理由から「特定口座(源泉徴収あり)」を選択していました。

ところが、2006年、妻が年の途中で退職したので、初めて確定申告したのです。
国税庁のホームページに確定申告書作成コーナーがあり、これだと税金の知識があまりなくとも、自分で確定申告書を作成することができました。
これにより、“確定申告は難しくない。面倒くさがっては駄目。”と思うようになりました。

そこで、確定申告が面倒くさくないとすれば、証券会社の特定口座は「源泉徴収あり」がいいのか、「源泉徴収なし」がいいのか、問題となります。
ぶっちゃけ、税務署に電話して聞いちゃいました。

すると、税務署の人は、
①「源泉徴収あり」だと、確定申告しなくて納税が完了して楽。だけど必ず譲渡益に課税される。
②「源泉徴収なし」だと、確定申告する手間があるが、譲渡益が20万円を越えない場合は、確定申告が免除される。すると、譲渡益に対する所得税を払わなくて済む。
③妻や子供など扶養に入れている人の名義で株取引をしている場合は、被扶養者(妻、子供等)に所得があると、所得控除を受けられなくなるケースがある。しかし、「源泉徴収あり」にしておけば、それだけで株の譲渡所得を精算したことになって、所得控除を受けるのに制限がない。
と教えてくれました。
(もっとも、現時点では年少者(16歳未満)の扶養控除は廃止されています。自民党が政権をとれば復活する可能性はあります。)

私の場合は、長期投資で、頻繁に株の売買をするわけではありません。
年間の株の譲渡益が20万円を越えたことなど、1回しかないのです。
そして、妻や子供名義での株取引もしていません。
ですから、年間20万円未満の譲渡益なら所得税を納めなくていい、「特定口座(源泉聴取なし)」を選択しているのです。

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続・住宅ローン見直し

現在、住宅ローンを見直中なのです。

私の場合、変動金利0.875%、返済期間20年だったので、
銀行に要望したのは、
①金利を0.1%下げて0.775%とすること
②ボーナス返済をやめて、返済期間を20年から35年に伸長すること
の2点でした。

先週、ようやく相談中の取引銀行から連絡がありました。
その回答ですが、なんと、、、
「②は応じられるが、①は駄目」という残念な結果だったのです。
取引支店の担当者は、①と②の両方とも可能となるよう審査に回してくれたはずでした。

大変ショックでした。
銀行としても、顧客を他行に流出させるより、金利を下げて顧客をつなぎとめておいた方が有利なはずです。
金利収入はもちろん、給与振込口座に指定させたり、公共料金の引落をさせたり、ついでに投資信託や保険を売ったり…その方が銀行の業務純益が上がるに決まっているにもかかわらず、これを拒否したわけです。

ただ、取引支店の担当者は、「他行に借り替えですか!?支店としても再度検討してみたいと思いますが…」と言っていました。
それに対して私は、「①が駄目なら②もなかったことにしてください。借り換えも含めて対応を検討させていただきます」と回答しました。
人によっては、「じゃあ、②だけでお願いします」という回答をする人もいるでしょう。
しかし、私はあくまで①の金利の引き下げが第一の目標なのです。

思うに、「本部の審査が通らないから要望に応じられない」というのは銀行の常套手段という気がします。
そう答えて、顧客が妥協してくれればラッキーって思っていると思うのです。
本音としては、他行に顧客が流れるより、金利を下げた方がいいと思っているに違いありません。
実際問題としては、変動金利0.775%の客は私の銀行でも存在しているのです。
ですから、私も引き下がるつもりはないのです。。。
                             つづく
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新規公開株式(IPO)

今週6日、野村証券の営業さんから新規公開株式(IPO)の勧誘の電話がありました。
チムニーという会社で、「はなの舞」などの居酒屋を展開しています。
ちょうどこの日から購入申し込みが始まったのでした。

公募売り出し価格は1000円で100株単位の10万円から。
配当は不明だが、5000円相当の株主優待があるとのこと。
「はなの舞」は私も何度も行ったことがある居酒屋で、安くて魚料理などおいしいお店です。
株主優待はそれほど欲しいわけではなかったのですが、IPOを買ってみたいと思っていたので、100株買うことにしました。営業さんとの付き合いもありますし…

そして、7日の日経新聞には「新規上場銘柄の株価堅調」との記事が掲載されました。
「11月以降、上場時の初値が公募・売り出し価格を上回る例が続」いているようです。
「上場から1年以内の銘柄の値動きを示すQUICK・IPOインデックスも、足元は高値圏にある」とのこと。


また、今週発売の週刊誌SPAにも、今年に入ってIPO銘柄が好調との記事が掲載されています。
チムニー以外にも12月上場予定の銘柄がいくつかあるようです。

ともあれ、14日の上場が楽しみです。

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証券会社の使い方

みなさんはどこの証券会社を利用しているのでしょうか!?
私はSBI証券と野村証券の2つを利用しています。

私が証券会社に口座開設したのは2005年(平成17年)でした。
当時、ネット証券が流行っていたのもあり、取引手数料が業界最安値だったイー・トレード証券(現SBI証券)を選びました。
ホームページが使いやすそうというのも理由でした。
その後、キリンビバレッジの株式公開買い付け(TOB)に応募するため、野村証券にも口座開設しました。

さて、証券会社は2つ必要なのかということですが、私は複数の証券会社を使い分けるのがよい、と思います。
その理由は、各証券会社によって、提供するサービスや商品が違うからです。
私の証券会社の使い方を紹介します。

① 昨日の記事で書いた個人向け国債ですが、これを購入した2006年当時、イートレード証券(当時)から購入しました。
利回りはどこの証券会社も同じですが、キャンペーンでプレゼントされる商品券が、野村証券よりイートレードの方が多くもらえたからでした。
今も個人向け国債の購入者に対するキャッシュバックキャンペーンをやっていますが、よく比較してみると、証券会社によって提供されるサービスが異なります。

② 私は外貨建て債券(外債)を野村証券で買っています。
外債は、途中売却による譲渡益については非課税扱いになりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
ネット証券だと、募集の際、下の方に小さく書いてあるだけなので見逃してしまいがちですが、野村証券のような有人の店舗だと営業さんが教えてくれます。
そして、私が今保有している外債についても、途中(満期直前)で売却できるように、満期前に連絡してくれるそうです。
ありがたいです。ネットだけで取引していると、こうしたサービスは受けられません。


③ 投資に有益な経済情報を教えてもらえる、お奨め銘柄を教えてもらえる、というのも野村証券のような有人の店舗がある証券会社の強みです。
新聞に掲載される前に、“オーストラリアの政策金利が下がる見込み”とか、有益な情報を教えてもらえることもあります。
そもそも新聞だって毎日網羅的に読むことなど不可能なわけですから、タイムリーで自分が欲しそうな情報をもらえるのは役に立ちます。

確かにネット証券が手数料が安いのは魅力ですが、そうは言っても、、、
たとえば30万円の株の売買手数料は、SBI証券が285円ですが、野村証券でもホームトレード(ネット取引)で一定の条件を満たせば(エコ割)2047円です。
確かに違いますが、正しく商品選びできると考えれば、たいした違いじゃありません。
むしろ、私のような投資スタンス、つまり“配当狙いの長期投資で頻繁に売買しない人”にとっては、少しくらい売買手数料が安いことよりも、きちんとした銘柄選びや売買のタイミングをアドバイスしてもらえる方が重要です。
その意味で、営業さんがアドバイスしてくれる証券会社は捨てたもんじゃないと思うのです。


ただやはり、投資信託とか勧められますので気をつけましょう。
投資信託は証券会社に多大な手数料収入をもたらしますので、どうしても勧められます。
私は、「前に投資信託を購入したことがあるが、失敗したのでもうコリゴリ」(本当の話です)とはっきりと断りました。
それ以来、今のところ投資信託は勧められていません。

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国債

“できるだけ元本を守りたいが、少しでも多く利息が欲しい”といった丁度よい要望に答えてくれる投資商品が国債です。
銀行、生保、年金資金…、みんなたくさん国債を買っているわけです。

私が投資を始めてしばらくしたころ、2006年7月、個人向け利付国債(5年固定)を200万円買いました。
その当時の利率は1.22%です。ですから、半年で1万円以上の利息がもらえたのです。
このくらいもらえれば、すごくいい気分です。

ところが、今年10月に発売された個人向け利付国債(5年固定)は0.17%でした。
確かに元本は守れるでしょうが、利息が少なくすぎて、もはや魅力的な投資商品とは言えません。
ですから、私も今は国債を買おうなどとは思っていません。

しかし、総選挙後、自民党が政権を握り、国債が増発されて財政再建が先送りになれば、国債が値下がり(利回りは上昇)する可能性が指摘されています。
このところ長期金利が非常に低い水準ですが(国債の価格は上昇)、この長期金利が高くなる(国債価格は下落する)かも知れないということです。

そうなれば、国債の格付けは下落するかも知れませんが、利回りがアップし今より高い利率の国債が買えるかも知れません。
その意味で、国債を買うのであれば、総選挙が終わってしばらくしてから買うのがお得ではないかと考えています。

ただ、私が今年のボーナスでどんな金融商品を買うべきかは、総選挙や長期金利の推移も見ながら、もう少し考えてみたいと思います。

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投資スタンス

株は長期投資が基本と考えています。
しかし、チャンスがあれば売って、利益を得ておきたいものです。
私の成功例を紹介します。

現在は非上場になってしまいましたが、コンビというベビー用品の会社があります。
子供が生まれた当初、ベビー用品がもらえる株主優待ということで、コンビ株を保有しました。
そうした折、2006年2月、秋篠宮妃紀子さまが男児をご懐妊というニュースが流れました。
すると、とたんにコンビを含むベビー関連銘柄の株価が急上昇しました。
ところが、そのニュースが一段落したころにはコンビの株価は元に戻っていたのでした。

このとき私は、“出産のときにも株価が上昇し、ほとぼりが冷めたら下落する”と確信しました。

そして8月下旬、予想通り出産予定日の10日くらい前から株価は徐々に値を上げていきました…
ただ、このときふと思ったのが、“私のような予想をしている投資家は多いのではないか、、、”
“とすると、出産直前には下落してしまうのではないか、、、”
ということでした。

そこで、2006年09月4日出産予定日の2日前、株価は上昇し続けていましたが、売ってしまったのです。
9月5日、出産前日、株価がどうなるか興味津々でしたが、少し下落しました。ホッとしました。売っててよかった。。。
9月6日、祝!秋篠宮妃紀子さま男児ご出産!!おめでとうございます!!!、ですが株価はさらに下落しました。
数日後、元の株価に戻りました。

ともあれ、私は1単位しか保有していませんでしたが、ご出産のおかげで10万円儲かりました。
その1月後、うちの次女が産まれました。
早めのご祝儀をいただき、ハッピーな気分になりました。

たまたまラッキーだったわけですが、私の投資スタンスが決まったのです。
あくまで長期投資で銘柄を選ぶが、日ごろから新聞やニュースとともに、株価のチャートを見ておき、チャンスなら売ってしまう、というものです。
配当や優待目的で購入しても、チャンスが来たらあまりそれらにこだわらず、売った方が得な場合も多いです。

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プロフィール

yuterpan

Author:yuterpan
関東在住、40代の、ごく平凡なサラリーマン。
妻、子供3人(小4、小2、2歳)の5人家族。
給料は目減りする一方、支出は増えるばかり。
生活水準は落としたくないけど、無駄な出費は抑えたい。
日々、効率的な家計を考える。

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