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給料アップだが税率もアップ

今年、昇格も手伝って少し給料が上がりました。
といっても手取りにすると月に35万円くらいです。
ただし年収(税引き前)は700万円を超えてきますので、所得税の税率がこれまで10%だったものが、今年は20%に上がるのが確実です。
人によって異なりますが、年収600万円代後半になると税率が20%になります。

そこで、税率がアップしたときの対策ですが、まず課税所得を減らすことを考えるべきでしょう。
課税所得とは、給料からサラリーマンの必要経費に相当する部分を差し引いた後の部分で、まさに税率をかかる部分のことです。
そしてこの部分は、生命保険に入ったり、寄付をしたりすることで減らすことが可能です。
減らした後に税率を掛けて税額を計算するので、課税所得を減らす試みは節税の基本となるのです。

そこで私の場合ですが、これまで年金保険に入っていなかったので、税制適格型の生命保険料控除は全く使っていなかったのです。
年金保険に入れば、年間保険料を8万円以上払うと、課税所得が4万円控除されます。
つまり、月々7000円の保険料負担で、税率20%の人なら所得税が8000円減らせるのです。
住民税は2万8千円控除され、税率は一律10%なので、2800円減らせます。
1万円以上節税できるので、まず年金保険に入ることにしました。

確かに、必要性もなく保険に入るのは無駄以外の何物でもありませんが、年金保険は将来年金としてもらえるので無駄にはなりません。
だたし、加入する際の注意点はあります。
最も気をつけるべきなのが流動性がない点です。
加入後数年で解約すると元本割れを起こしてしまいます。
それと、単なる貯金とは違うので引き出しにも制約があります。
ですから、使わない範囲のお金(=余裕資金)でやるべき商品で、手取りが少なかった私としてはなかなか加入に踏み切れませんでした。

また投資商品としては利回りも低いので(0.5%程度でしょうか)、魅力もありません。
くれぐれも利回りと返戻率は混同しないようにしましょう。
パンフレットには利回りは書いてないので、営業さんに聞く必要があります。

とはいえ、今回給料もアップしたし、税率もアップしたことで節税効果も大きくなりますので、加入することにしたわけです。
もちろん、税率が低い場合でも課税所得を減らすことに意味はあります。
しかし、税率が高ければ高いほど節税効果があるのです。
ですから、税率アップしたタイミングで対策を打てば、より効率的な節税になると言えるでしょう。

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税制改正

先日、平成25年度の税制改正大綱が発表されました。
庶民の生活にどれくらい影響があるのでしょうか!?

最も落胆したことは、自民党が政権公約に掲げていた「年少扶養控除の復活」が見送られたことです。
16歳未満の子どもがいる親の所得の一部を控除する制度で、税金が少し安くなるわけですが、民主党政権で子ども手当が創設されたのに伴って廃止されたのです。
しかし、自民党は子ども手当が従来の「児童手当」に戻ったことを受けて、先の衆議院選挙の政権公約に「年少扶養控除」を復活させる方針を盛り込んでいました。
ところが、今回見送られることになって、子育て世代の負担は重くなったままです。
今の不景気、デフレの根本的な要因が“少子化”であることを考えれば、政権公約の破棄には納得がいきません。

所得税の最高税率が40%→45%に引き上げ。
とはいえ、課税所得4000万円以下の人は従来と変わりません。
ごく一握りの大金持ちしか増税されず、普通の金持ちには関係ないのです。

相続税の基礎控除を4割縮小。
そもそも相続税は100人のうち、3,4人の金持ちしか納税しない制度です。
今回の改正により、100人のうち、5,6人が納税することになるようです。
いずれにせよ、一握りの金持ちしか関係ないです。

教育資金一括贈与1500万円まで非課税。
ただ、この仕組みを使わずとも年間110万円までの贈与は非課税です。
私も自分の親から少々の援助を受けていますが、毎年110万円もらうのは大変なことです。
この仕組みも一握りの金持ちしか使えない制度だと思われます。

住宅ローン減税の拡張、自動車取得税の廃止。
私は既にマイホームも車も買ってしましましたので、当面関係ありません。
これらの改正は、庶民のためというより、住宅や車の売り上げを伸ばすインセンティブを与える改正と評価できます。

今回の税制改正は、企業や大金持ち向けの改正であり、庶民への影響はあまりないように思います。
せいぜい来年から「小額投資非課税制度」が導入されますので、これについてはきちんと勉強して対策を立てたいと思います。

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確定申告(続き)

前回の続きです。

“住宅ローンを払っている人は所得税が年末調整で戻ってくるため、確定申告(還付申告)しても意味がない”と思ってしまう人もいます。
確かに所得税自体は、0円の人は確定申告しても0円に変わりはありません。
しかし、住民税に影響してきます。

私は、住宅ローンを支払いつつ、去年も医療費の確定申告をしました。
去年の金額を例にとって紹介します。

平成23年分の所得税額は、225600円でした。
これが年末調整で全額戻ってきたのでした。
医療費は197000円余り。10万円引きますから、約97000円が申告額です。
住宅ローン控除可能額は、292400円(ローン年末残高の1%)でした。

ですから、292400-225600=66800円控除し切れなかったわけです。
平成19年の所得税から住民税への財源移譲に伴う措置で、住宅ローン控除可能額から控除し切れなかった額があるときは、住民税から控除してもらえます(ただし最大で97500円)。

ところで、確定申告すれば、所得税を再計算することになるのです。
そうすると、当初の所得税を再計算して減らすことができれば、その分住民税からより多く控除してもらうことが可能となるわけです。
私の場合だと、もともとの所得税額は225600円だったのが、確定申告して所得税を再計算したところ、215800円となりました。
住宅ローン控除可能額から所得税額を引くと、292400-215800円=76600円となります。
すると、この額が新たな住民税からの控除額となります。
当初の住民税からの控除額との差は、66800円-76600円=9800円。
つまり、確定申告したことによって、住民税から控除される税額が9800円増えたことになります。

それと、医療費控除などによって確定申告すれば、住民税課税の基礎となる所得も減らすことができます。
住民税の税率は10%ですので、医療費97000×10%=9700円の住民税が減ります。
住宅ローン減税分と併せると、9800円+9700円=19500円の住民税が減額されたことになりました。

確定申告は自分で申告しないとどうしようもありません。
まず自分自身が税制を知ることが肝要だと痛感する次第です。

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確定申告(医療費控除)

今年は医療費がホントに多くかかりました。
私自身、ヘルニア治療中のため、この1年間だけでも20万円以上かかっています。
おまけに妻の妊娠出産もありました。
ですから、年明け早々に確定申告をして、少しでも税金を取り戻そうと考えています。

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円以上になった場合、10万円を超えた金額について、所得から控除してもらえる制度です。
たとえば、医療費が1年間に15万円かかったら、5万円を所得から控除しますから、平均的なサラリーマン(年収500万円、所得税率10%)だと、所得税が5000円戻ってくる計算です。
そして所得税だけでなく、翌年の住民税の計算においても考慮されますので、住民税(市民税6%県民税4%計10%)も5000円分安くなります。

こんなに税金が安くなるなら、面倒くさいなんて言ってられません。
株や国債より、確実にお金が手元に残ります。
どんなものが医療費控除の対象になるのか、あらかじめ知っておかないと、領収書を捨ててしまいかねません。
詳しくは国税庁のホームページを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

その他注意点です。
1つは、税金の還付請求なので、5年間で消滅時効にかかります。
逆に言うと、領収書が残ってさえいれば、5年前に払った税金を取り戻すことも可能です。
古いからといって諦めないようにしましょう。

それと、住宅ローン減税により年末調整で所得税が全額戻ってきた人もいると思います。
“住宅ローン減税で所得税が全額戻ってきたんだから、更に確定申告(還付申告)しても意味がない”と思ってしまいがちです。
しかし、それは大間違い!!
更に税金を安くできる場合もあるのです。
この件については次回詳しく書きたいと思います。

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年末調整

今年も年末調整の時期がやってきました。
私も職場から書類をもらいました。
そこで、年末調整で気をつけるべきことを書きたいと思います。

1 生命保険料控除

最も重要なのがこれです。
なぜなら、生命保険に入れば節税できるからです。
制度の詳細はここでは書きませんが、今年から制度が変わりました。
新聞を見ている方であれば、制度改正を昨年のうちから知っていたことでしょう。
私の職場に来る日本生命のおあばちゃんも、平成23年中に駆け込みで「年金保険(税制適格型)」を契約した人が多かった、と昨年末に言っていましたっけ。。。

平均的なサラリーマン(年収400万円、所得税率10%)だと、たとえば月額10,000円の年金保険に入ると、控除額が所得税で5万円、住民税で3.5万円ありましたから、所得税5000円が年末調整で戻り、住民税も3500円安くなる計算でした。
それが今年から制度改正されて、控除額が所得税で4万円、住民税で2.8万円になったため、年末調整で戻る所得税は4000円になってしまい、住民税も2800円しか安くならないのです。
契約年月日により区別されるため、去年のうちに契約していた人の方が得になるというわけです。

もっとも、去年のうちに入っても税金面で1700円しか得にならないので、そのためだけに入る必要はないと考えました。
ですが、もともと入ろうと思っていた人であれば、去年のうちに入った方がお得です。

2 地震保険料控除
地震保険に入っていれば、保険料の一定額を所得から控除されて、税金が少し戻ります。
生命保険料控除と同じです。
数年前から導入された制度です。
入っている人は忘れずに申告する必要があります。
地震保険加入の必要性は、また別の機会に書きたいと思います。

3 住宅ローン控除
住宅を購入した翌年は確定申告しなくてはいけませんが、その次の年からは年末調整で税金を戻してくれます。
私の職場の後輩で確定申告を忘れていた人がいました。
翌年、年末調整できないと職場の給与担当から言われて、あわてて確定申告していました。
しかし、常に給与担当が教えてくれるとは限りません。
自分自身で手続を理解しておく必要があるということでしょう。
住宅ローン控除については、また別の機会に書きたいと思います。

4 社会保険料控除

最も見落としがちかも知れません。
数年前、私の妻は第2子出産のため仕事をやめました。
失業手当をもらうため、私の扶養には入らず、国民健康保険に加入しました。
そのときの国民健康保険料ですが、世帯主の私が払うわけです。
そして、その払った分が所得から控除してもらえるというのがこの制度です。
忘れずに申告して、確実に節税しましょう。
私が申告したときも、給与担当者者は、あまり見かけない、と言っていたくらいです。
プロフィール

Author:yuterpan
関東在住、40代の、ごく平凡なサラリーマン。
妻、子供3人(小4、小2、2歳)の5人家族。
給料は目減りする一方、支出は増えるばかり。
生活水準は落としたくないけど、無駄な出費は抑えたい。
日々、効率的な家計を考える。

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