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入院時の自己負担額

1回の入院で、医療費がいくらで、どれくらい自己負担があるのか、うちの例を紹介します。
それによって、医療保険への備えの参考になると思います。

昨年、妻が帝王切開で長男を出産しました。
妊娠・出産自体は病気ではないので、分娩料、介助料、検査料等は健康保険の適用外です。
出産時の介助料として、32万円かかりましたが、これに対する給付金として、健康保険組合から出産一時金42万円をもらいました。

この点は知られていることですが、見落としがちなのが保険診療の自己負担部分です。
帝王切開は医療行為なので、手術料、入院料、投薬料等は健康保険の3割負担で済みます。
とはいえ高額になりますので、自己負担がどれくらいなのか把握しておく必要があります。

今回の手術+入院9日間では、保険点数が91560点でした。
領収書に書いてある1点=10円ですから、総医療費は915600円です。
3割負担ですから、この場合、患者が窓口で払うのは274680円です。

しかし、健康保険には高額療養費という制度があるので、平均的な収入のサラリーマンであれば、1月のうちに1つの医療機関でかかった医療費の自己負担限度額は8万円程度で済みます。
計算式があって、自己負担額=80100+(医療費915600-267000)×1%=86586円となります。
つまり、274680円-86586円=188094円が高額療養費としてもらえることになります。

さらに、健康保険組合によって少し違いますが、自己負担額に対してプラスで補填してくれる制度もあるのです。
本人の場合が「一部負担金払戻金」、被扶養者の場合が「家族療養費附加金」などと呼ばれています。
高額療養費をもらった場合はその分を差し引いても、なお医療費が25000円を超えた場合には、その額を補填してくれるものです。
妻の場合だと、高額療養費をもらった後の自己負担額である86586円-25000円=61500円が更にもらえるということです。
この制度も、1月のうちに1つの医療機関でかかった保険診療についてです。

そしてさらに、怪我や病気で5日以上入院したときには、「入院附加金」というのももらえます。
5日~30日の入院なら10000円、30日入院が長引くごとにさらに10000円ずつ追加されます。
妻は9日間なので10000円です。

以上を総合すると、窓口負担が274680円だったもののうち、高額療養費188094円+家族療養費附加金61500円+入院附加金10000円=259594円が補填されました。
すなわち、最終的な自己負担額は、274680-259594=15086円となったわけです。
意外と少なくて済みます。
ただし、これらは保険診療の話ですから、食事代、文書代、差額ベッド代は自費となります。

思ったほど医療費の自己負担額が少ないことが分かります。
自分の入っている健康保険組合の制度をよく確認しておけば、入院してもそんなに経済的に困窮することはないでしょう。
この程度の負担であれば、毎月何千円もの保険料を払ってまで医療保険に入る必要は少ないと思います。

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こども手当と扶養控除廃止

子供が産まれると何かと忙しく、久しぶりの投稿です。
せっかく産まれたのに、残念だと思ったことがあります。
それが、今年から変わった、こども手当と扶養控除廃止です。

1 こども手当
今年3月までは、中学校卒業までの子供1人につき、一律月額13,000円でした。
ところが、今年4月からは、
  3歳未満:月額15,000円
  3歳以上小学校修了前(第1、2子):月額10,000円
  3歳以上小学校修了前(第3子以降):月額15,000円
  中学生:月額10,000円
となりました。
うちは3人目だったので、10月分から15,000円追加されます。
しかし、改正前は13,000円×3人=39,000円だったはずが、10,000円×2人+15,000円=35,000円となり、改正によって給付額が減ってしまいました。

2 16歳未満の扶養控除廃止
子供1人について、所得税38万円、住民税33万円が所得から控除されていたものが、法改正により、廃止されました。
これはたとえば、子供が1人いれば38万+33万=71万円を所得から差し引いた上で、そこに税率をかけて税金を算出するものです。これを差し引かないと税金は実質アップします。
差し引くかどうかで、税率が10%の人なら、年間の税金が7万1千円増減することになるのです。
私など、子供3人で税率10%ですから、法改正前と比較すると、7万1千円×3人=21万円3千円も増税されたのと同じことになりました。

3 民主党の矛盾
もともと、こども手当は26,000円配ると公約にかかげていたのを、政権をとったら半額の13,000円に減らし、それがさらに10,000円になってしまいました。
扶養控除を廃止するのは、こども手当を配るからだったはずですが、こども手当を結局は減らしてしまうのであれば、扶養控除は廃止すべきでないです。
なし崩し的に扶養控除を廃止し、こども手当も減らすのは本当に納得できません。
少子高齢化なのに、子育て世代に酷な法改正をするのはいかがなものでしょうか。



プロフィール

Author:yuterpan
関東在住、40代の、ごく平凡なサラリーマン。
妻、子供3人(小4、小2、2歳)の5人家族。
給料は目減りする一方、支出は増えるばかり。
生活水準は落としたくないけど、無駄な出費は抑えたい。
日々、効率的な家計を考える。

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