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増税後の景気減速と追加緩和

4月30日の金融政策決定会合で、日銀の黒田総裁は強気な物価見通しを示しました。
景気回復への自信の現れなんでしょう。

会見で黒田総裁は、消費増税に伴う消費の反動の影響は、夏場以降衰退していくと指摘した上、雇用の逼迫などに伴い賃金と物価の上昇圧力は着実に強まっていくとしています。

1日の日経新聞でも、「増税後景気、減速小幅か、賃金増が下支え」と報じています。

また、百貨店大手が発表した4月の売上高速報では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減でそろって前年実績を割り込んだものの、減少幅は予想を下回った模様です。
つまり、思いのほか、消費は減ってないということです。

そうすると、この分だと追加緩和しない可能性も高いと思います。
追加緩和は景気減速が前提でしょうが、増税後、売り上げが落ち込んでないという報道が、このところ結構目にするからです。

現に、百貨店売り場の私の知り合いも、「3月は確かに忙しかったけど、4月もそこそこ客は来ているよー。」と言っていました。

ニュースや自分が肌で感じる景気は、思ったほど悪くない感じがします。
ですから、日本経済にとっては明るい兆候と言えると思います。

ただそうだとすると、追加緩和の前提がないことになりますから、日銀の黒田バズーカは当分お預けでしょうか。

現状の日本株は、大きなニュースがないと外国人が買ってこないと考えられますので、日銀の追加緩和か、政府の本気の規制緩和がないと、見通しは明るくないと思われます。

当面、両方期待出来ないので、株取引は当分お休みの予感です
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民間ベースアップより公務員給与削減の終了

トヨタをはじめ、企業がベースアップに前向きになってきました。
順調にベースアップが進めば、景気回復にはずみがつくと思われます。

ところで、2月28日放送の日経CNBCのマーケット番組「ラップ・トゥデイ」では、民間のベースアップよりも、公務員給与削減が終了する方がインパクトが大きいと報じていました。

すなわち、東日本大震災による復興費用捻出のため、国家公務員の給与は平成23、24年度の2年間の時限措置で平均7.8%削減されています。
この措置が今年3月で終了し、4月から国家公務員の給与が7.8%上昇することになります。
民間企業の2%のベースアップより、国家公務員の7.8%アップの方が影響が大きいというのです。
たしかに増税分の3%より上昇幅は大きいです。

給料が上がるとはいえ、元に戻るだけなのですが、そうはいっても実際に受け取る給料が7.8%上がるわけですから、消費マインドは相当な違いがあると思われます。

同番組に出演していた第一生命経済研究所のエコノミストはこの点をとらえ、内需的要因としてはプラスに働き、消費増税の影響は限定的になるだろうとコメントをしていまいた。

もっとも、同エコノミストは、今後の日本株について最も重要な要因はアメリカ経済の上ぶれという外的要因であるとしています。
そして、消費増税後の警戒感はあるものの、今後アメリカ経済が上昇していくにつれ、日本株も戻してくるだろうと言っていました。
具体的には、4月に発表される3月の米国の主要指標が注目なんだそうです。

市場は、消費増税は織り込んでいるけれども、国家公務員の給料アップによる影響は織り込んでいない、ということです。
同エコノミストの予想通り、景気が上向いてくれればいいのですが。。。

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プロフィール

Author:yuterpan
関東在住、40代の、ごく平凡なサラリーマン。
妻、子供3人(小4、小2、2歳)の5人家族。
給料は目減りする一方、支出は増えるばかり。
生活水準は落としたくないけど、無駄な出費は抑えたい。
日々、効率的な家計を考える。

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